川崎重工業株式会社（証券コード：7012、東証プライム）は7日、経営陣のインセンティブ向上を目的とした「業績連動型株式報酬制度」の継続運用を決定した。2025年2月18日を目途に三井住友信託銀行に対し、最大270億円規模の追加信託を実施し、自社株33万株（上限）を市場取得する方針を明らかにした。
同制度は2021年8月に導入された他益信託型の報酬体系で、取締役（社外除く）や執行役員らを対象に、業績達成度に応じて株式を交付する仕組み。今回の追加信託により、信託期間を2027年8月末まで延長する形で制度を維持する。
取得期間は2025年2月18日から3月17日を予定し、東京証券取引所市場における通常取引（立会外取引含む）で随時買い付けを実施。議決権は信託期間中行使されない特別設計となっており、市場流通株式数の調整に配慮した形だ。
経営陣の長期的な価値創造意識の醸成を図る同制度は、中期経営計画「K-IMAGINE2030」の進捗管理と連動。2024年5月の報酬制度改定で非財務指標の比率を引き上げるなど、ESG経営の深化を反映した設計改良が行われている。
市場関係者からは「経営陣の持株比率を段階的に積み増すことで、株主利益との連動性を強化する効果が期待できる」（アナリスト）との評価が聞かれる一方、大規模な自社株取得が自己資本効率に与える影響について注視する声も上がっている。
同社IR担当者は「経営戦略の実行と持続的な企業価値向上に向け、経営陣と株主の利益調整を図る重要な仕組み」と説明。今後の取得状況については適時開示するとしている。
