2025年2月14日、株式会社三菱UFJ（以下、三菱UFJ）は、全保連株式会社（証券コード：5845、以下、全保連）の株式に対する公開買付け（TOB）を開始し、同時に両社間で資本業務提携契約を締結したことを発表しました。この買付けは、三菱UFJが全保連を連結子会社化することを目的としており、買付け価格は1株あたり1,000円に設定されています。
公開買付けの概要
三菱UFJは、全保連の株式を取得するため、2025年2月17日から4月3日までの期間で公開買付けを実施します。買付け予定数の下限は11,661,185株（所有割合44.36％）、上限は13,026,385株（所有割合49.55％）とされています。買付けが成立した場合、三菱UFJは全保連の議決権の過半数を取得し、連結子会社化を目指します。
また、三菱UFJは全保連の筆頭株主であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合（所有割合24.93％）および第3位株主のインベストメントZ1号投資事業有限責任組合（所有割合8.66％）と公開買付け応募契約を締結し、これらの株主が保有する全保連株式の全数（合計所有割合33.59％）を買い付けることに合意しました。
資本業務提携の内容
三菱UFJと全保連は、公開買付けの成立後、資本業務提携を実施することを合意しています。提携内容としては、三菱UFJ銀行が全保連に対してMUFGグループの取引先を紹介し、顧客基盤の拡充を図ることや、家賃債務保証サービスの利便性向上に向けた新商品の開発などが含まれています。さらに、業務効率化やコスト削減を通じて、両社の企業価値向上を目指すとしています。
市場の反応と今後の見通し
今回の公開買付けは、全保連の株主にとっては、1株あたり1,000円という価格が提示されており、これは2025年2月13日の終値763円に対して約31％のプレミアムが付された形となります。市場関係者からは、全保連の家賃債務保証事業がMUFGグループの金融サービスと相乗効果を発揮する可能性が高いと評価する声が上がっています。
また、三菱UFJは買付け後も全保連の上場を維持する方針であり、流通株式の減少による上場基準への影響を最小限に抑えるため、買付け予定数の上限を設定しています。これにより、全保連の株主は買付けに応募するか、引き続き株式を保有するかを選択できるようになっています。
専門家の見解
金融アナリストの一部からは、三菱UFJによる全保連の連結子会社化は、MUFGグループの金融サービスと全保連の家賃債務保証事業のシナジー効果を期待した戦略的な動きと見られています。特に、MUFGの顧客基盤を活用した新たなサービスの展開や、業務効率化による収益性の向上が期待されています。
一方で、全保連の株主にとっては、1,000円という買付け価格が適正かどうかが焦点となっています。市場株価法やDCF法による算定結果を踏まえると、この価格は全保連の株式価値の中央値を上回る水準であり、株主にとっては魅力的なオファーと見られています。
今後の展開
三菱UFJは、公開買付けの成立後、全保連との資本業務提携を本格化させ、両社の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を目指すとしています。また、全保連の上場維持を前提とした経営方針を掲げており、株主や市場関係者の注目が集まっています。
今回の買付けが成功すれば、三菱UFJはMUFGグループ全体の収益基盤をさらに強化し、家賃債務保証市場での競争力を高めることが期待されます。今後の動向に注目が集まります。
以上、三菱UFJによる全保連株式の公開買付けと資本業務提携に関するニュースをお伝えしました。
