Author: admin

オリコン <4800>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の7.7億円→8.8億円に14.9％上方修正。増益率が26.4％増→45.3％増に拡大する見通しとなった。前期業績の上方修正は2月に続き、2回目。顧客満足度調査事業で商標ライセンス利用契約の獲得率と単価が向上したことに加え、ニュース配信・PV事業における広告単価の上昇なども利益を押し上げた。

日亜鋼業 <5658>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の12.5億円→15億円(前の期は12.5億円)に20.0％上方修正し、一転して19.2％増益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.3億円→9.8億円(前年同期は5.9億円)に34.2％増額し、増益率が21.9％増→63.6％増に拡大する計算になる。

塩水港精糖 <2112>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の9.2億円→10.9億円(前の期は11.9億円)に18.5％上方修正し、減益率が22.8％減→8.6％減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2.2億円→3.9億円(前年同期は5.5億円)に75.2％増額し、減益率が59.5％減→29.0％減に縮小する計算になる。

スペースバリューホールディングス <1448>
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比0.5％増の20.1億円となったが、通期計画の56億円に対する進捗率は35.9％にとどまり、5年平均の59.8％も下回った。会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比83.9％増の35.9億円に拡大する計算になる。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比40.6％減の4.4億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の4.0％→3.0％に悪化した。

シンメンテ <6086>
19年2月期の連結経常利益を従来予想の5億円→6.4億円に28.2％上方修正。増益率が50.4％増→92.8％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。店舗メンテナンスで既存顧客の掘り起こしや新規顧客獲得が順調に進み、売上高が計画を上回ったことが寄与。原価精査の強化や業務効率化などで採算が改善したことも上振れに貢献した。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の18円→26円(前の期は14円)に大幅増額修正した。

イーサポート <2493>
19年11月期第1四半期(18年12月-19年2月)の連結経常損益は7700万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上して着地。昨年11月に実施した生鮮青果物流通システムと業務受託サービスの値上げ効果に加え、イオングループを中心に生鮮青果物流通システムの導入が進んだことが収益を押し上げた。経費の一部が第2四半期以降に後ずれしたことも黒字浮上に貢献した。上期計画の5900万円をすでに30.5％も上回っており、業績上振れが期待される。

オンワード <8016>
19年2月期の連結経常利益は前の期比12.9％減の51.6億円になったが、従来予想の41.5億円を上回って着地。続く20年2月期は前期比10.4％増の57億円に伸びる見通しとなった。前期は欧州における一部生産事業の契約内容変更や不採算店舗撤退費用の計上などで海外事業の赤字が拡大したことが響いた。今期はオンワード樫山を中心に基幹事業の収益率向上を図るほか、アジア事業の拡大に注力し、2期ぶりの増益転換を目指す。併せて、発行済み株式数の2.17％に相当する300万株を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元の拡充を好感する買いが期待される。

ユーグレナ<2931>
調整トレンドの中ではあるが、足元で緩やかなリバウンドを見せてきており、25日線からの上放れ後は、75日線を突破してきている。一目均衡表では雲下限の攻防から雲上限を突破すると、雲上限を支持線に変えてきている。遅行スパンは実線を上放れており、上方シグナルを継続させている。昨年11月戻り高値729円を突破してくると、中期トレンドは転換する。

アンジェス<4563>
同社は大阪大学発のバイオベンチャーで遺伝子治療薬の開発を進めている。そのなか、市場で注目されていた同社開発の重症虚血肢治療薬「コラテジェン」が２０日、厚生労働省の専門家会議で承認され、今年５月にも国内で初めて登場する見通しとなった。これを材料視する買いが集中している。

アマナ<2402>
同社は広告・映像コンテンツの企画制作会社で、東京五輪などに絡む特需が見込まれている。１９日取引終了後に発表した１９年１２月期の業績予想は売上高が前期比５．４％増の２３５億円と増収を計画し、営業利益は同４５．５％増の８億円を予想しており、これをポジティブ視した形で投資資金が流入した。なお、１８年１２月期の売上高は前の期比２．５％増の２２２億９０００万円、営業利益は同２９％減の５億５０００万円だった。

テリロジー<3356>
ここ調整色を強め前日には１月１０日以来約１カ月半ぶりに４ケタ大台を下回る場面があったが、きょうは売り物を吸収して切り返しに転じている。２０日、イスラエルのコンサルティング・投資銀行会社であるＨａｒｅｌ－Ｈｅｒｔｚ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｈｏｕｓｅと業務提携したことを発表、これが株価の刺激材料となった。イスラエルにおける情報収集拠点機能を確保し、東京五輪や大阪万博を見据え、セキュリティや人工知能（ＡＩ）などの新規技術の発掘を進めるとともに、次世代サイバーセキュリティー技術の共同開発を検討する方針で、今後の事業展開力強化に対する期待が高まった。

チェンジ <3962>
19年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期非連結比12倍の3.1億円に急拡大して着地。昨年11月に買収したふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの業績上積みが収益を押し上げた。併せて発表した19年9月期通期の同利益は前期非連結比2.6倍の13.2億円を見込む。

エスユーエス <6554>
19年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期比52.6％増の2.3億円に拡大して着地。大手製造業やIT関連の人手不足を背景に、技術者派遣の受注が拡大したことが寄与。高付加価値な業務への配属が進み、受注単価が上昇したことも収益を押し上げた。上期計画の2億円を12.6％上回っており、業績上振れが期待される。

ハナツアーＪ <6561>
18年12月期の連結経常利益は前の期比61.5％減の7.2億円に落ち込んだものの、続く19年12月期は前期比2.7倍の19.4億円にV字回復し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。前期は相次いで発生した自然災害の影響で、訪日客向けパッケージ旅行などの需要が落ち込んだことが響いた。今期はバスのリースバックによる収益構造改革効果でバス事業の業績が急改善する。旅行需要の回復に加え、昨年7月に開業した東京大森のホテルがフル稼働することもV字回復に貢献する。

安永 <7271>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の15億円→20億円に33.3％上方修正。従来の10.7％減益予想から一転して19.1％増益見通しとなった。自動車向け工作機械やエンジン部品の販売が想定より伸びることが寄与。エンジン部品事業の採算が良化することも利益を押し上げる。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の14円→16円(前期は16円)に増額修正した。

東和薬品 <4553>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の122億円→163億円に33.6％上方修正。増益率が4.1％増→39.1％増に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。ジェネリック医薬品における近年追補品の販売好調や医薬品卸の売上増加が収益を押し上げる。研究開発費や広告宣伝費など販管費が想定を下回ることも上振れの要因となる。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の95円→107.5円(前期は95円)に増額修正した。同時に、3月末割当の1→3の株式分割を実施すると発表。

東海カ <5301>
18年12月期の連結経常利益は前の期比5.9倍の752億円で着地。続く19年12月期も前期比31.6％増の990億円に拡大し、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期も世界的な需給逼迫を背景とする黒鉛電極の価格上昇に加え、前期に買収した北米カーボンブラック事業が通期フル寄与し、39.5％の大幅増収を見込む。想定為替レートは1ドル＝105円に設定。併せて、今期の年間配当は前期比24円増の48円に大幅増配する方針とした。

リリカラ <9827>
18年12月期の経常利益(非連結)は前の期比3.3倍の1.3億円で着地。続く19年12月期も前期比4.7倍の6.3億円に急拡大する見通しとなった。今期はインテリア事業で昨年9月に実施した値上げが浸透するほか、原価低減や業務効率の徹底的な見直しも寄与し、採算が大きく改善する。併せて、今期の年間配当は6円で、9期ぶりに復配する方針とした。

石原産業 <4028>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の73億円→99億円に35.6％上方修正。従来の13.2％減益予想から一転して17.7％増益見通しとなった。今期業績の上方修正は昨年11月に続き、2回目。研究開発費が想定を下回ることが上振れの要因となる。直近の農薬登録取得に向けたスケジュールや大阪大学と共同開発する医薬品治験の進捗状況などを踏まえて関連費用の支出時期を見直した。予想PERが9.3倍→6.1倍に低下し、割安感が強まった。

ワークマン <7564>
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比26.4％増の118億円に伸びて着地。カジュアル衣料の新業態「ワークマンプラス」がTV番組に取り上げられたことで脚光を浴び、ワークマン既存店の売上高、客数がともに大きく伸びたことが業績を押し上げた。併せて、通期の同利益を従来予想の123億円→142億円に15.4％上方修正。増益率が4.4％増→20.5％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

バンナムＨＤ <7832>
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比30.6％増の714億円に拡大して着地。「機動戦士ガンダム」のプラモデル・フィギュアのほか、「ドラゴンボール」のカード関連商品が国内外で人気化した。「ラブライブ！サンシャイン!!」「アイドルマスター」のDVDなどの販売も好調だった。併せて、通期の同利益を従来予想の610億円→760億円に24.6％上方修正。従来の19.1％減益予想から一転して0.8％増益を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の36円→123円(前期は123円)に大幅増額修正した。

テクノ菱和 <1965>
19年3月期の連結経常利益を従来予想の31億円→40.9億円に31.9％上方修正。従来の9.5％減益予想から一転して19.4％増益見通しとなった。今期業績の上方修正は昨年10月に続き、2回目。産業設備工事、一般ビル設備工事ともに受注が堅調に推移するなか、工事採算が想定より上向くことが利益を押し上げる。予想PERが10.2倍→7.7倍に低下し、割安感が強まった。併せて、発行済み株式数の2.0％にあたる45万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。

高田工 <1966>
19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比99.9％増の19.4億円に拡大して着地。化学プラントの定修工事やエレクトロニクス関連設備、製鉄プラント分野の建設工事が増加したことが寄与。工事運営の効率化に加え、一部の大型建設工事における原価率が改善したことも大幅増益に貢献した。通期計画の18.3億円をすでに6.4％上回っており、業績上振れが期待される。

<6328> 荏原実業
「アンモニア」の新合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科の春山哲也教授が開発したと伝わる。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて大幅なコスト低減が見込まれるほか、環境への負荷も少なくなるようだ。同社は過去に春山哲也教授と、細胞アレイを簡易的に製作できる表面処理装置「細胞アレイヤー」を共同開発した実績もあり、思惑が先行する形に。

<8703> カブコム
後場から取引再開、買い気配スタートに。KDDI<9433>が同社に出資する方向で調整に入ったと伝わり、前場は真偽確認のため取引停止となった。報道では、出資額は最大1000億円規模に達する可能性があり、出資比率は5割弱になる見通しという。TOBを実施するとされており、大きなプレミアムの付与期待が先行したようだ。なお、KDDIでは、さまざまな可能性を検討しているが決まった事柄はないと発表。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>
日本経済新聞電子版がこの日、「脳卒中や心筋梗塞などの原因となる動脈硬化や不整脈を手軽に調べられる医療機関向けの小型検査装置の量産を２０１９年内に始める」と報じており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、福島県郡山市にある生産拠点で地元のものづくり企業と連携し、月１００～２００台程度からスタートするという。また、医療機関だけでなく職場や家庭向けなどにも広げ、月産数千台規模にまで拡大する方針としている。

<2332> クエスト
19年3月期の営業利益を従来の4.56億円から6.10億円（前期実績0.76億円）に上方修正している。主要顧客（エレクトロニクス関連）、公共分野（エネルギー）顧客、金融分野（銀行）顧客からの新規案件の獲得に加え、顧客各社へのクラウド、セキュリティサービスの拡大などで業績が順調に推移しているため。また、プロジェクトマネジメント強化による不採算案件の抑制なども利益を押し上げる見通し。

ＧＭＯクラウド <3788> 
18年12月期の連結経常利益を従来予想の11.6億円→14.6億円に25.9％上方修正。増益率が7.4％増→35.1％増に拡大し、12期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。子会社GMOグローバルサインのセキュリティ事業が海外を中心に好調だったことが寄与。外注費の内製化で原価を抑制したことなども利益を押し上げた。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30.38円→39.89円(前の期は27.6円)に大幅増額修正した。

ザイン <6769>
18年12月期の連結最終利益を従来予想の3800万円→1億8200万円に4.8倍上方修正。民生機器市場向け半導体の販売低迷で売上高は計画を16.0％も下回ったものの、販管費の削減が奏功し、採算が改善したことが寄与。投資有価証券売却益や繰延税金資産を計上したことも最終利益を大きく押し上げた。

新明和工業 <7224>
400億円規模の自社株TOBを実施すると発表。このTOBが完了することを条件に、19年3月期の年間配当を従来計画の37円→45円(前期は23円)に増額修正する。今期期末の配当総額は株式減少にかかわらず維持する方針。TOB完了で株数が減少した場合、1株あたりの配当を増やす。なお、筆頭株主のレノと共同保有者はTOBに応募する意向を示している。

日本モゲジＳ <7192>
19年3月期の期末一括配当を従来計画の10円→35円(前期は8円)に大幅増額修正した。足もとの好調な業績を踏まえ、普通配当を12円積み増すほか、東証1部指定記念配当を見直し13円増額する。期末配当利回りは3.96％に上昇し、配当取り狙いの買いなどが期待される。併せて、株主優待制度を拡充すると発表。クオカード3000円をベースに優待品を贈呈する。配当と株主優待を合計した利回りは7.35％となる。

日本プロセス <9651>
19年5月期の連結経常利益を従来予想の5億円→6億円に21.0％上方修正。従来の13.6％減益予想から一転して4.5％増益見通しとなった。自動車システムなど受注環境の好況が想定以上に継続していることが寄与。請負化やオフショア開発の推進、プロジェクト管理の強化による生産性向上も利益を押し上げる。
予想PERが14.8倍→12.4倍に低下し、割安感が強まった。

セイヒョー <2872>
19年2月期の経常利益(非連結)を従来予想の3500万円→6000万円に71.4％上方修正。夏場の猛暑などを背景に氷菓の販売やOEM製品の受注が好調で、売上高が計画を上回ることが寄与。運搬費や支払保管料が大幅に増加したものの、機械メンテナンスの強化によるロス減少などで吸収する。
業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の30円→40円(前期は30円)に大幅増額修正した。

あさひ <3333>
19年2月期第3四半期累計(3-11月)の経常利益(非連結)は前年同期比14.7％増の47.2億円に伸びて着地。スポーツサイクルや電動アシスト自転車など高付加価値商品の品揃えを拡充したほか、ウェブサイトの刷新などが奏功し、7.1％の増収を達成したことが寄与。
通期計画の41.6億円をすでに13.6％も上回っており、業績上振れが期待される。

口化 <4361>
18年11月期の連結経常利益を従来予想の1億8000万円→2億3900万円に32.8％上方修正。減益率が30.2％減→7.4％減に縮小する見通しとなった。自動車関連メーカー向けを中心に化学工業薬品の販売が伸びたことが寄与。稼働率向上や合理化効果による原価低減も上振れに貢献した。
予想PERが9.1倍→6.5倍に低下し、割安感が強まった。

ウエスコＨＤ <6091>
19年7月期の連結最終利益を従来予想の4.4億円→8.3億円に90.0％上方修正。従来の37.3％減益予想から一転して19.1％増益見通しとなった。相楽東部広域連合から提訴されていた損害賠償請求訴訟で和解が成立。これに伴い、訴訟損失引当金戻入益3.9億円が発生することが最終利益を押し上げる。

ＮａＩＴＯ <7624>
19年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比22.3％増の9.5億円に伸びて着地。旺盛な設備投資需要を背景に、切削工具や産業機器・工作機械などの販売が伸びたことが寄与。併せて、通期の同利益を従来予想の10.5億円→11.6億円に10.5％上方修正。増益率が9.4％増→20.8％増に拡大する見通しとなった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが軟調。米株急落に伴う全体リスクオフ相場で買いが入りにくいなか、米１０年債利回りが、前日終値ベースで２．８５％台まで急速に水準を切り下げており、米国事業における運用環境の悪化が嫌気されている。きょう、あすの日程で行われるＦＯＭＣでは来年の利上げペースが鈍化するとの観測が強く、米長期金利低下に対する思惑が改めて強まっている。

ビーロット<3452.T>
は朝方から気配値を切り上げる展開となり、ストップ高の１５５６円水準でカイ気配となっている。１７日の取引終了後、１８年１２月期の連結業績予想について、売上高を２００億円から２０２億２２００万円（前期比５４．４％増）へ、営業利益を２５億１２００万円から３２億８１００万円（同３８．７％増）へ、純利益を１４億１４００万円から１９億３５００万円（同５４．８％増）へ上方修正したことが好感されている。第４四半期において、主要事業である不動産投資開発事業における販売用不動産の売却が相次ぎ、高利益率が積み重なったことが売上高・利益を押し上げた。

ＧＭＯペパボ <3633>
18年12月期の最終利益(非連結)を従来予想の4億2000万円→5億円に19.0％上方修正。増益率が3.5倍→4.2倍に拡大する見通しとなった。今期業績の上方修正は10月に続き、2回目。ハンドメイド事業におけるプロモーションコストの効率的な運用などが奏功し、採算が改善する。繰延税金資産の計上に伴い、税金費用が減少することも最終利益を大きく押し上げる。
業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の90円→105円(前期は25円)に増額修正した。期末一括配当利回りは2.34％に上昇し、配当権利付き最終日を25日に控え、配当取り狙いの買いなどが期待される。